[2009/02/24]
助成金活用に関心高まる、説明会の開催増加
燃料価格高騰対策の中小トラック事業者構造改善支援事業として、総額２００億円の助成金が設置されているが、申請があったのは全国で約３６００社。助成対象の４万８０００社のうち７.５％程度に留まっている。社会労務士への相談だけでなく、ト協への相談を促すため、ト協では相談窓口を設置して申請相談に応じる態勢をとっている。
[2009/02/17]
中運局 実証実験で最適な走行ルートを提供、環境負荷低減を期待
中運局はこのほど、車両位置や走行速度の情報を活用して、最適な走行ルートを提供する実証実験を実施。ドライバーの経験に基づくルートとコンピューターが算出したルートを走行し、走行距離や所要時間を分析。運行時間短縮と燃費効率化、環境負荷の低減を図る。
1月28日から2月7日の計8日間、佐川急便中京支社の協力で実施。セーフティーレコーダーを搭載したトラック4台を使用し、短距離（5km）、中距離（10km）、長距離（20km）の3パターン、計10ルートで比較する。中運局は「実験の規模を都市レベルまで拡大し、本格事業とした場合に期待される省エネ効果を推計する」としている。
[2009/02/10]
三重県トラック協会会員セミナー開催のご案内
【日時】21年2月17日（火）13:30〜16:00
【場所】三重県トラック協会北部輸送ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ/四日市市新正4-8-8（TEL：059-353-4522）
【内容】13:30〜展示（ﾃﾞｼﾞﾀｺ、ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ等、天然ｶﾞｽ車）14:00〜14:55 講演（ＩＴ機器の統合化と有効活用について）株式会社ＮＰシステム開発 代表取締役 塩梅敏
15:00〜16:00 講演と天延ｶﾞｽ自動車見学（東邦ガス株式会社）
[2009/02/10]
カリツー 今年のスローガンは「やさしい運転と苦情ゼロ」
カリツー（田上順三社長、愛知県安城市）は今年のスローガンを「『やさしい運転』の実行で苦情ゼロの実現」と定めた。 前年は「安全は生命線、品質は屋台骨」のスローガンのもと、好調な自動車産業を支えてきたが、今年は、厳しい経済環境の中で、「信頼」を構築していく方針だ。
[2009/02/03]
中部運輸局 「次世代自動車」導入の支援事業を新設
中部運輸局はこのほど、平成２１年度予算の概要を発表した。物流関連では国内海上輸送の総合対策として、省エネ船の代替建設などの構造改善投資を支援するとともに、運航の結果で生じる欠損に対する補助として４８億１００万円。低公害車普及促進対策として、従来のＣＮＧバス・トラックなどの導入に対する支援に加え、次世代自動車の導入に取り組む地域に対する支援を新設するなど、１２億２０００万円を予算化した。
[2009/01/27]
いすゞ自動車 「みまもりくん」に日報代行ソフトを追加 いすゞ自動車は7日、テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」に完全自動で日報を作成する新ソフト「みまもりくん日報代行」を開発し、追加発売した。国内初の機能という。価格は1枚8万4000円。業務開始時間やアイドリング時間の設定、フェリー乗船時の休憩時間の計算など運転日報を作成するのに必要な機能を備える。日報作成の手間が省け、ドライバーの負担が軽減される。
[2009/01/20]
国交省・経産省 低燃費タイヤ普及促進協議会を設置
国交省と経産省はタイヤに関する省エネ対策の普及・促進を図るため、転がり抵抗を測定する国内標準規格（JIS）を作る。平成20年度中に方向性を取りまとめる意向。国際エネルギー機関のレポートによれば、自動車の燃料燃焼により発生するエネルギーの約20％がタイヤの転がり抵抗で消費されている。また、低燃費タイヤを装着し、適切な空気圧で走行することにより、自動車部門全体での燃料消費が3─5％削減可能とする試算もある。
[2009/01/15]
全ト協 Ｇマーク認定が１万事業所突破
Gマーク認定（安全性優良事業所）が、スタートから6年目で初めて1万の大台を突破した。全ト協（中西英一郎会長）は「通年掲示できるポスターを作成するなど、さらに一般国民の理解が深まるように進めたい」としている。なお、Gマークステッカーに「国土交通大臣指定」の文字が新たに加えられた。全国貨物自動車運送適正化事業実施機関にかかる配置で「より荷主企業や消費者へのアピールを強めるため」という。
[2009/01/10]
事故トラブルに備えマイカーに運転記録装置
自動車の交通事故前後の画像を記録し、トラブルの処理に役立てる装置「ドライブレコーダー」が売れている。オートバックスセブンでは昨年１２月の販売台数が前年同月比７０％増。タクシーや商用車で導入が進んだが、安心して運転したいと自家用車用に買う人が増えている。店頭価格は３万〜５万円台が中心。
[2009/01/09]
渋滞を起こさない運転術
年明けのＵターンラッシュ。交通渋滞に巻き込まれてイライラする人は多いはずだ。だが渋滞の発生を簡単に抑える方法があるという。「高速道路なら車間距離を四十ﾒｰﾄﾙに保ち、それ以上詰めないことです」。東京大学准教授の西成活裕さんはこう提唱する。国土交通省によると、渋滞による経済的損失は約十兆円（2007年）。運転マナーとして定着すれば多大なメリットがありそうだ。
[2009/01/06]
東ト協 ドラレコ導入申請台数が１０,２６８台に
東ト協（星野良三会長）はこのほど、ドライブレコーダーの導入推進、グリーン・エコプロジェクト参加など各種事業の状況を発表した。
昨年度のドラレコ装着助成事業の申請台数は11月28日現在、申請事業者355社、車載器5474台、解析ソフト291個で、申請額はそれぞれ2億6421万1000円、1206万1000円の計2億7627万2000円（予算執行率39.5％）。2007年度からの累計では、申請事業者629社、車載器1万268台、解析ソフト551個で車載器、解析ソフトを合わせた申請額は5億1491万9000円（同66.6％）。
グリーン・エコプロジェクト事業は350社・7530台が参加。星野会長は「来年は事故半減を目指す3か年計画の最後の年。ぜひ、ドラレコ装着を進めて、目標達成に協力してほしい」と呼び掛けた
[2009/01/06]
大阪府流入車規制 ３月末まで暫定措置
1日から大阪府で流入車規制がスタートしたが、適合車等標章（ステッカー）の交付が遅れていることから、3月末まで暫定措置を設けている。
なお、府は納入遅延によって車種規制適合車などへの代替えが間に合わない場合にも、1日から3か月間以内に限り、発注済証明書を交付。条例を順守しているものとして取り扱う
[2008/12/16]
フォークリフトバッテリーを新品同様に再生 千原商工
電動フォークリフトを中心に大型鉛バッテリーの再生・修理を手掛ける千原商工（千原忠夫社長、兵庫県伊丹市）は、「バッテリー・リカバリーシステム」により科学的な特殊電解処理で新品同様の再生を実現。
同社は再生バッテリー専門に約2年前に事業を立ち上げ、近畿圏を中心に展開。大手メーカーの物流や製造業、物流業などに導入し、再生実績は約350台以上を誇る。リーチ式やカウンター式をはじめ、24Vから120Vとあらゆる機種に対応している。
[2008/12/03]
ドラレコ市場、需要は増加傾向 矢野経済研究所調べ
矢野経済研究所は11月20日、ドライブレコーダー市場に関する調査結果をまとめた。調査期間は7─9月、対象はメーカーや構成部品サプライヤー、保険会社、リース会社。
報告によると、一般ユーザーへの普及が市場を牽引しており、08年の市場規模は前年比65％増の17万台超の見込み。用途別にドラレコの高機能化が進展しており、保険商品との融合の可能性も指摘。14年の市場規模は85万台（296億円）に達すると予測している。
トラック市場では、導入時の助成金制度や安全・環境への取り組み強化を背景に拡大傾向にあり、08年の販売台数は約4万台の見込み。09年には、さらなる需要拡大が起こると予測している。
[2008/11/18]
大阪府流入規制スタートへ、施行前に奈良県で減車傾向大阪府のディーゼル車流入規制が来年1月から施行される。大阪府と隣接する他府県の事業者は排ガス基準に達していないトラックの代替えを行う必要がある。
とりわけ奈良県の事業者は、大半が大阪府と何らかの接点を持っているとされているが、施行を前に減車が目立ち始めている。
奈良運輸支局によると、平成20年4月から10月までの7か月間で県内の営業用トラックの増車が約1000台に対して、減車が約1500台となっている。
[2008/11/11]
大阪府流入規制の実施間近…荷主が買い替え要請
来年1月から大阪府では車両の流入規制が実施される。同条例に対して荷主も真剣に取り組んでおり、専属契約を行う運送事業者に車両の買い替えを求める荷主も存在しているようだ。 燃料価格高騰で、思うように買い替えが進まない運送事業者も多く存在するため、来年一月からは深刻な車両不足も想定される。
[2008/10/29]
中型・大型免許の取得者が激減、ドライバー確保の体制確立が急務
昨年6月に免許制度が改正・施行されたが、その後、中型免許と大型免許の取得者が増えていない現状が明らかになった。埼玉県では大型免許の取得者が、これまでの3分の1程度にまで落ち込んでいる。
[2008/10/07]
損保ジャパン 『トラック担保融資制度』を開発
損保ジャパンは9月29日、オリックス、オリックス自動車と提携し、トラックやバスなどの事業用車両を対象とする動産担保融資として『トラック担保融資制度』を10月から開始すると発表。
融資額は100万円〜1億円で、担保車両に応じて個別に設定される。資金用途は、トラックなどの車両購入や事業性資金で、融資期間は1年〜7年。返済方法は元金均等返済で、金利は同社が定める固定金利となる。
[2008/10/07]
低燃費走行が事故減に効果、喜ぶ運送事業者
「燃料高でデジタコを全車に導入し、また、不要なアイドリングをしないよう徹底してきたが、半年間で、昨年と比べて事故が半減した.低燃費走行が事故削減にもつながったようだ」という長距離運行を手がける運送事業者社長の声を最近よく耳にするようになった。近畿共済でも確認したところ、事故は大幅に減少していたという。
[2008/09/23]
交通エコモ財団 「全国の事業者車両の9.2％が認証を取得」
交通エコロジー・モビリティ財団が発表した8月分のグリーン経営認証登録事業者は、38件・64事業所。これまでの累積登録数は、2864件・4968事業所に及ぶ。
全国の事業者のうち、認証登録事業所の割合を車両保有台数（営業用トラック）ベースで比較すると、06年3月時点の全国の事業者の車両保有台数は121万8014台なのに対し、認証登録事業所の車両保有台数は11万2363台で、全体の9.2％が同認証登録事業所の車両を保有している計算になる。
[2008/09/16]
中部運輸局 新規参入事業者向け法令試験、８社が不合格
新規参入を目指す運送事業者に導入された法令試験だが、中部運輸局でも8月19日に午前・午後の2回に分けて実施したところ、事業者数19社のうち8社が不合格となっていたことが分かった。同試験はパソコンなど情報通信機器の持ち込みは認められないが、自動車六法やノートなどの持ち込みは許可されている。尚、合格基準に達しなかった場合、同局で毎月実施する法令試験を再度受けることとなる。
[2008/09/11]
ジャイロセンサー活用の運転技術評価システムを共同開発
「俺の運転が一番うまい」と考えがちなプロドライバーは多い。横のりをして「確認をしっかりしなさい」と言っても、「見た」「見ていない」の水掛け論になってしまう。安全運転講習が「なかなか実効につながらない」と嘆く運送会社社長は多い。
国際電気通信基礎技術研究所（京都府相楽郡）が山城自動車教習所（同綴喜郡）と共同開発した「ドライバーの運転技術を客観的に評価するシステム」が、その問題を解決した。発売は来春の予定。
[2008/09/03]
9日に「軽油200円／L 時代を生き抜くセミナー」
朝日火災海上保険は9月9日、同社大阪支店（大阪市中央区）で「軽油200円／L 時代を生き抜くセミナー」を、ロジ・コンビニエンス（兵庫県尼崎市）と備南自動車学校（広島県福山市）との共催で開く。
参加費用は無料。定員は先着30名。時間は午後2時ー同4時30分。
基調講演では、「一度事故を起こすとこうなる」と題し、朝日火災海上保険の山下弘損害サービスブロック長が事例をもとに解説。
引き続き開かれるセミナーでは、「運送会社の社長が語るコスト削減策」をテーマに、富士運輸（奈良市北之庄町）の松岡弘晃社長が講演。
また、「自動車学校の社長が語る真の安全対策」として、備南自動車学校の井上道信社長が解説する。
詳細は、ロジ・コンビニエンスＨＰ。
[2008/08/26]
「燃料より社保が問題」加入すれば経費増大、月２００万円の負担も
軽油価格の高騰が続き、運送事業者の収益が圧迫されているが、埼玉県の事業者は「苦しいのは確かだが、サーチャージによる転嫁という方法もあり、比較的簡単な問題だ。それよりも社保加入による労務比率の上昇こそが危ない。法定福利費を払うから運賃を上げて下さいなんて言うことはできない。これから社保未加入事業者の淘汰が始まっていくだろう」と話す。
[2008/08/19]
「減車傾向」さらに加速、総事業者数は横ばい
厳しい経営環境が続くトラック運送業界でも廃業が相次いでいるが、岡山運輸支局管内では今春以降も新規参入が途絶えることはなく、総事業者数はほぼ横ばいで推移。一方、営業トラックの増減車届け出の状況を見ると4月以降、月を追うごとに減車が増車を上回る割合が拡大している。結果、新年度の3か月間で延べ114台の減車。行政関係者によれば「7月に入っても同様の傾向が続いている」と話している。
[2008/08/13]
中小事業者も「手ごたえ」、サーチャージ制普及拡大へ
燃料サーチャージ制度の導入について、中小事業者からも「荷主の理解を得た」という声が広がっており、サーチャージの本格的普及の機運が高まっている。
「ほとんどの荷主とサーチャージの交渉を進めている」と、茨城県の事業者も数度の交渉を通じて徐々に理解を得ているという。「はじめから無理と決め込んで、何も言わない事業者が多いのではないか」と指摘、「荷主が我が社をどのように見ているかを知る良い機会にもなるので、中小事業者もお願いにいくべき。それで割に合わないようなら、そもそもその仕事は長続きしない」と話す。
[2008/07/29]
全ト協 燃料価格高騰に関する要望書をエネ庁に提出
全ト協は8日、資源エネルギー庁に「営業用トラック燃料に関する緊急要望について」ならびに「原油高に関する要望書」を提出、業界の現状と燃料の安定供給を訴えた。9日には、「自民党農林水産・運送業への燃料等高騰対策推進議員連盟第二回会議」にも要望書を提出した。
[2008/07/15]
「ドライブレコーダー」燃費向上と事故削減、導入費用以上のメリット
事故防止や燃費向上に役立つと、トラック協会も導入を進めるドライブレコーダーだが、活用の仕方によって、事業者に大きなメリットをもたらせているのも事実。行政や業界団体が助成を実施している今が導入のチャンスと言えそうだ。
[2008/07/09]
大阪府流入規制でトラック減り、運賃が上昇？
来年1月から大阪府域37市町を発着するトラック・バスは大阪府条例により、NOx・PMの排ガス基準を満たさなければ発着できなくなる。
このため、一部の運送業者では車両が減車され、トラック不足を指摘する声もあり、需要と供給のバランスから運賃が上昇するものと期待している。
[2008/07/08]
国交省「適正取引相談ホットライン」受付開始
国交省は「適正取引相談ホットライン」を開設し受付を開始した。トラック事業者の燃料サーチャージ制導入にあたっての相談、適正取引についての相談を受ける。
電話番号は0570（055）109番で全国共通。受付時間は土日、祝日、閉庁日を除き午前10時から正午までと午後1時半から同5時まで。
また、同省では「燃料サーチャージ算出シート」（貸切トラック、時間制運賃・距離制運賃）を開発。事業者が一定のデータを入力すれば燃料サーチャージを容易に算出できる計算式が盛り込まれている。同省または全ト協のホームページでアクセスが可能。
国交省は「シートを積極的に活用してサーチャージを導入してほしい」と呼び掛けている
[2008/06/26]
トラック、初の全車種値上げ
トラックメーカーが鋼材など原材料費の高騰に対応して車両価格を引き上げる。各社ともほぼ全車種を対象にし、上げ幅は3―5％の見通し。トラックで既存車種の一斉値上げは初めて。
[2008/01/09]
さて、弊社では２月より、東海地区を中心に保有台数２０台規模の小規模運送事業者様向けに運転日報のＦＡＸサービスをリリースします。詳しくは下記までお問合せください。
株式会社ピーデーエス 担当：本間
電話：059-355-2188
[2007/11/16]
ホンダ、新型の燃料電池車公開
ホンダは2008年から日米でﾘｰｽ販売する新型燃料電池車「FCXｸﾗﾘﾃｨ」を公開。1回の水素充填で走行距離をｶﾞｿﾘﾝ車並の570kmに伸ばした。米国では来夏から月額600ﾄﾞﾙ（約67,000円）でﾘｰｽ販売する。
[2006/10/12]
ご案内！！！
弊社業務提携先の株式会社フルバック内にお客様サポート窓口を開設しました
電話番号：059-359-5813
担当者名：服部
今後は、株式会社フルバックがお客様のサポートを全面的にバックアップします
[2006/06/10]
株式会社フルバックと業務提携
弊社は、�螢侫襯丱奪�（本社：四日市市、藤牧社長）と業務提携、営業所を同社内に移転し、今後の業容拡大に備え、販売・サ-ビス体制を拡充する。
[2005/08/05]
ドライブレコーダー（商品名：どら猫）販売開始
本システムは自動車事故発生時の可視カメラの画像を記録するものです。事故時の原因解明やヒヤリハットの状況把握が簡単に出来るので、ドライバーの安全教育にもお使いいただけます。
■ 詳細はお問い合わせください！
[2005/03/09]
日本版ＧＰＳ本格整備
2008年から3基打ち上げ、常時1基が交代で日本上空を通過する。ビルの谷間や山の陰に衛星が妨げられず、米国のＧＰＳ網と連携・補完することで精度や信頼性が各段に向上する
[2004/11/19]
中国、四国、九州地区販売体制確立！！！
”ＨＩＴ−ＧＳ”の運行管理システム「地球号」開発会社、�蝪裡丱轡好謄牾�発と業務提携。
[2004/06/01]
サイトオープン
